日銀短観に「賃金改定率」新設

日銀は、政策判断の重要指標である企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査項目に「賃金改定率」を新設し、2027年から年2回調査する方針のようです。

物価上昇率を前年比2％で安定させる目標の達成には、賃金上昇を伴うことが欠かせないと判断し、労働組合のない中小企業も含めた賃上げの実態把握に乗り出すようです。

短観の見直し方針では、基本給を中心とする正社員1人当たりの所定内給与の改定率を調べ、四半期ごとに実施している短観のうち6月と12月が対象となり、6月は前年度の実績と当該年度の計画を、12月は当該年度の実績見込みと翌年度の予測をそれぞれ企業から聞き取るようで、調査内容は、外部からの意見を募った上で最終的に固めていきます。

賃上げを巡っては、人手不足を背景に大企業で高水準が続く一方、多くの中小企業は収支が厳しく、追い付いていない実態があり、日銀は全国各地の労組を束ねる連合の集計などを活用して動向を把握してきていたのですが、労組が組織されていない中小企業が漏れてしまうことが課題となっていました。