経済指標

米大手投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）が、日本での投資を一段と拡大する方針を打ち出し、対象は不動産からプライベート・クレジット（企業向け融資）まで幅広く、日本市場が長年のデフレから「持続的成長」へと転じる兆しを背景に、新たな投資機会を見出している形となっています。 デフレ脱却がもたらす再評価 日本は数十年続いたデフレ環境からインフレ定着局面へと移りつつあり、日銀の金融政策正常化の動き、企業収益の改善、賃上げの定着などが相まって、海外投資家の視線が再び日本へと向き始めています。 市場関係者の間では「低成長・低物価からの脱却」が進むことで、かつて敬遠されてきた日本資産の価値見直しが加速するとの見方も強くなっています。 注目分野：不動産とクレジット投資 KKRは近年、日本のオフィス・住宅・物流施設などの不動産市場に加え、中堅企業を支援するプライベート・クレジット分野への取り組みを拡大していて、低金利環境下でも安定収益を確保できる資産としての不動産、そして資本市場で十分に資金調達できない企業への直接融資は、いずれも外資にとって魅力

中東経済の仕組み、成り立ちを説明し、世界との関係性を考えることができる入門書「中東の経済学」が6月4日に刊行されました。 日本にとって、中東は石油などを通じ、重要な地域なのですが、中東政治や文化についての出版物はあるとはいえ、経済関連のものは皆無といえ、本書は、トレンドをお...