経済指標

日銀が、30日から金融政策を決める会合を開き、経済・物価の情勢を点検。 日銀内では、リスク要因として指摘していたアメリカ経済について先行きを慎重に見極めるべきだという意見が多く、金融市場では、今回の会合で日銀は政策金利を据え置くという見方が広がっています。...

中東経済の仕組み、成り立ちを説明し、世界との関係性を考えることができる入門書「中東の経済学」が6月4日に刊行されました。 日本にとって、中東は石油などを通じ、重要な地域なのですが、中東政治や文化についての出版物はあるとはいえ、経済関連のものは皆無といえ、本書は、トレンドをお...

金利高の影響を厳しく受けている者とそうでない者がいるのはなぜだろうか。第2章は、住宅ローン市場と住宅市場の動向を基に、金融政策の効果を国別、時期別に調査した。金融政策は以下の地域でより大きく影響する。（1）固定金利の住宅ローンが一般的でない（2）住宅購入者がよりレバレッジを...

国際通貨基金（IMF）は25日改定した世界経済見通しで2022年の実質成長率を4.4%と、前回21年10月の予測から0.5ポイント引き下げました。 高インフレが長引くアメリカと、新型コロナウイルスの封じ込めを優先する中国で大きく下振れし、新たな変異型に警戒を示し、ウクライナ...

日銀は27日金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が広がる中、景気を支えるため追加の金融緩和を検討します。 低い金利で潤沢に資金を供給するための国債の買い入れや、企業の厳しい資金繰りを支援する対策を検討する見通しとなっており、新型コロナウイル...

日本の法人税は世界的にみて高い水準にあり、日本企業の国際競争を高めるためには、税率を下げることが必要となっています。 政府は、2015年度から数年間で法人税を20％台に引き下げることを目指すと宣言し、経済界や市場関係者からは歓迎の声が上がりました。...

アベノミクスは持続的な経済成長による富の拡大を目指しており、第一の矢として流通するお金の量を増やしデフレマインドのから脱却、第二の矢が財政政策によって政府自ら率先して需要を作り出し、第三の矢として民間投資を喚起するという成長戦略です。...