経済指標

日本の3月コアインフレ率は、2カ月連続で日銀の目標である2%を下回った。 一見すると物価上昇が落ち着いたように見えるが、家計にとって安心材料だけではない。 中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇が、今後の電気代・ガス代・食品価格に波及する可能性があります。 日本ではここ数年、食品、電気代、ガソリン、日用品の値上げが家計を圧迫しており、今回の3月データでは、政府の燃料補助や食品インフレの鈍化によって、コアインフレ率が2%を下回りました。 ただし、物価が完全に落ち着いたと見るのは早い。 Reutersは、イラン戦争に関連したエネルギーショックにより、今後企業が燃料コストを価格転嫁する可能性があると報じています。 今回押さえるべき数字は以下。 日本の3月コアインフレ率は、2カ月連続で日銀目標の2%を下回った 政府の燃料補助が物価上昇を抑えた 食品インフレの鈍化も、全体の伸びを抑える要因になった 一方で、中東情勢に伴うエネルギー価格上昇リスクが残っている つまり、足元の数字は落ち着いているが、先行きはまだ不安定という状況。 家計への影響...

米大手投資ファンドのKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）が、日本での投資を一段と拡大する方針を打ち出し、対象は不動産からプライベート・クレジット（企業向け融資）まで幅広く、日本市場が長年のデフレから「持続的成長」へと転じる兆しを背景に、新たな投資機会を見出している形となっています。 デフレ脱却がもたらす再評価 日本は数十年続いたデフレ環境からインフレ定着局面へと移りつつあり、日銀の金融政策正常化の動き、企業収益の改善、賃上げの定着などが相まって、海外投資家の視線が再び日本へと向き始めています。 市場関係者の間では「低成長・低物価からの脱却」が進むことで、かつて敬遠されてきた日本資産の価値見直しが加速するとの見方も強くなっています。 注目分野：不動産とクレジット投資 KKRは近年、日本のオフィス・住宅・物流施設などの不動産市場に加え、中堅企業を支援するプライベート・クレジット分野への取り組みを拡大していて、低金利環境下でも安定収益を確保できる資産としての不動産、そして資本市場で十分に資金調達できない企業への直接融資は、いずれも外資にとって魅力

10月の値上げは、飲料を中心に3000品目を超え、半年ぶりの値上げラッシュとなり、値上げされる食品や飲料は3024品目で、去年の10月から3.4％増え、ひと月の値上げ品目が3000品目を超えるのは今年4月以来。 分野別では「酒類・飲料」が最も多く、清涼飲料水など2262品目...

日銀は、政策判断の重要指標である企業短期経済観測調査（日銀短観）の調査項目に「賃金改定率」を新設し、2027年から年2回調査する方針のようです。 物価上昇率を前年比2％で安定させる目標の達成には、賃金上昇を伴うことが欠かせないと判断し、労働組合のない中小企業も含めた賃上げの...

トランプ大統領による相互関税の発表を受け、世界中の株式市場が混乱し、大統領の経済界の盟友たちも損失を被っているようです。 トランプ大統領が各国への関税率を記したボードを掲げて「解放の日」を宣言したのが4月2日なのですが、その後の2日間で、世界の富豪トップ500人の資産は計5...

日銀が、30日から金融政策を決める会合を開き、経済・物価の情勢を点検。 日銀内では、リスク要因として指摘していたアメリカ経済について先行きを慎重に見極めるべきだという意見が多く、金融市場では、今回の会合で日銀は政策金利を据え置くという見方が広がっています。...

中東経済の仕組み、成り立ちを説明し、世界との関係性を考えることができる入門書「中東の経済学」が6月4日に刊行されました。 日本にとって、中東は石油などを通じ、重要な地域なのですが、中東政治や文化についての出版物はあるとはいえ、経済関連のものは皆無といえ、本書は、トレンドをお...