国が定めている税制は、その国のあり方を決める大事な仕組みで、まず目指していく国のあり方が決まったら、その目標に対して税制が定められます。
この税制は、国のあり方だけでなく、そこにすむ人たちの経済活動にも大きな影響を及ぼし、高い税金であればモノは売れませんし、低い税金であれば買われやすくなります。
このことを踏まえると、国がしっかりと税制をコントロールすることができれば、経済の活性化が見込まれます。
わかりやすく言えば、国で成長させたい産業があれば、その分野に関する税金を優遇し、企業などが活動しやすい環境を作るといった具合です。
これからの日本では少子高齢化によって、労働者が減り、所得税による税収が減少していきます。
ですので、国は税収を減らさないためにも消費税を上げ、安定した税金を集めるようにしたいのです。
というのも消費税は比較的景気の影響を受けにくいという要素があり、所得税の場合は景気の影響を受けやすいからです。
とはいえ、税率が上がったからといって、すぐさま国の税収がアップするというわけでもなく、消費税によって多少増収できたとしても、景気の悪化によって、所得税、法人税などが減収となることもあり、一概にいい効果がでるとは限りません。