脱デフレが重要

アベノミクスは持続的な経済成長による富の拡大を目指しており、第一の矢として流通するお金の量を増やしデフレマインドのから脱却、第二の矢が財政政策によって政府自ら率先して需要を作り出し、第三の矢として民間投資を喚起するという成長戦略です。

大きな目標のひとつとして、デフレ脱却があるのですが、日本はここ20年緩やかではありますが、物価が下落しているデフレ状況が続いています。

そもそもデフレとはモノの価値が下がるわけで、一般的な消費という観点からみれば、良いことのようにも思えますが、モノの価値が下がるというのは販売価格が下がるということになりますので、企業からすれば売上が減るということを意味します。

そうなってくると、企業も従業員に対する給料などを下げる方向に向かいますし、給与が減ったら、当然消費も落ちこんできますよね。

そして、落ち込んだ消費を取り戻そうと、さらにモノの価値が下がることになり、このような負の連鎖が続いていわゆるデフレスパイラルとなるわけです。

そこで2013年、デフレを断ち切るため日銀は物価上昇をプラス2％を目指すと宣言しました。

これは簡単に言えば、物価を上げていくということになれば、消費者の心理としては、物価があがるまえに購入してしまおうという動きを踏まえた考え方で、だったらプラス10％ぐらいに思い切って上げてみれば？なんて思いがちですが、実はこの2％というのが経済学の世界では、インフレにもデフレにもならない適度な数値だと捉えられています。